傷病名：知的障害
決定した年金の種類と等級：障害基礎年金２級
年間受給額：約83万円
請求の種類：認定日請求
受給決定までの期間：約２か月

知的障害のある方が障害年金を受給できるのか不安に感じている方は少なくありません。特に20歳前から障害がある場合、「どのような状態なら認定されるのか」「どのような資料が必要なのか」と悩まれるケースも多くあります。

今回は、幼少期から知的障害があり、就労継続支援事業所を利用していた方が、障害基礎年金2級に認定され、年間約83万円の受給につながった事例をご紹介します。

１．相談時の状況

相談者は幼少期から言葉の発達の遅れがみられ、療育支援を受けながら成長されました。学齢期には学習面や対人関係に課題があり、学校生活において継続的な支援を必要としていました。通常学級から支援学級へ移り、卒業後は就労継続支援事業所を利用していました。

日常生活においても、金銭管理や服薬管理、買い物などを一人で行うことが難しく、ご家族のサポートが欠かせない状況でした。また、予定の管理や状況に応じた判断が苦手であり、生活全般にわたり見守りや助言を必要としていました。

20歳を迎える時期になり、利用していた就労支援施設の担当者から「障害年金の対象となる可能性があるため専門家へ相談してみてはどうか」と勧められたことをきっかけに、当事務所へご相談いただきました。

２．相談から請求までのサポート

知的障害による障害年金請求では、現在の困りごとだけでなく、幼少期から現在までの生活状況や支援の必要性を適切に整理し、審査機関へ伝えることが重要です。

当事務所では、ご本人とご家族から詳しくお話を伺い、療育の状況、学校生活で受けていた支援、就労継続支援事業所での利用状況、日常生活上の困難について丁寧に整理しました。

また、診断書と病歴・就労状況等申立書の内容に整合性を持たせるため、日常生活能力の制限が具体的に伝わる資料作成をサポートしました。特に、金銭管理や服薬管理、買い物、対人関係などの場面でどのような支援が必要なのかを具体的にまとめ、実際の生活状況が適切に評価されるよう支援しました。

さらに、知的障害の障害年金審査では、就労している場合でも仕事内容や支援の有無が重要な判断材料となるため、就労状況についても詳細に整理し、実態が正確に伝わるよう書類を作成しました。

３．審査結果

請求から約2か月後、障害基礎年金2級に認定されました。受給額は年間約83万円となり、将来の生活に対する経済的な不安を軽減することができました。

ご本人とご家族からは、「20歳になったら相談した方がよいと勧められていたものの、何から始めればよいか分からなかったので助かった」「障害年金を受給できたことで将来への安心感につながった」とのお声をいただきました。

知的障害による障害年金では、知能検査の結果だけでなく、日常生活や社会生活における支援の必要性が重要な判断要素となります。本件のように、幼少期からの経過や現在の生活状況を丁寧に整理することで、実態に即した認定につながるケースがあります。知的障害で障害年金を検討されている方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。