障害年金の種類

日本の公的年金制度は2階建ての制度となっています。1階部分が「基礎年金(国民年金)」2階部分が「厚生年金または共済年金」となっています。

障害年金も公的年金制度の一つであるため、障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金の3種類に分かれています。

具体的に申請をした場合、どの種類の年金に該当するのかは初診日の時点で加入していた制度によって決まります。例えば、初診日の時点で自営業や専業主婦、その他厚生年金や共済年金に加入していない職業の場合、国民年金加入として障害基礎年金のみを受け取ることになります。初診日の時点で、会社員や公務員などの職業で厚生年金や共済組合に加入していた場合、同時に国民年金にも加入していることになりますので、1級または2級に認定された場合、障害基礎年金と合わせて障害厚生年金や障害共済年金も同時に受け取ることができます。

※初診日とは、障害年金を申請する病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日のことを指します。実際には必ずしも申請する病気やケガではなく、医学的に関連性のある症状やケガなどで診察を受けた日になるケースも多くあります。

障害基礎年金

障害基礎年金は、2階建てになっている年金の1階部分に該当します。 
日本に住んでいる20歳から60歳までの人は、すべて国民年金に加入しているので、全ての人が障害基礎年金の対象となります。

例えば、自営業・専業主婦・学生などの職業の場合は国民年金のみに加入していることになり、障害基礎年金のみが支給されます。

障害基礎年金の場合は、症状の重い順に障害等級というランク付けがされていて1級と2級の2段階に分かれています。一定の要件を満たす子がいるときには、加給年金という扶養手当のような加算金も支給されます。

障害厚生年金・障害手当金

障害厚生年金は、2階建てになっている年金の2階部分です。 
会社員や自営業でも厚生年金に加入している経営者が加入する、厚生年金に加入中であった期間に初診日があれば対象となります。

障害厚生年金の場合も、症状の重い順に障害等級というランク付けがされていて1級、2級、3級の3段階に分かれています。障害基礎年金の場合と比べ、支給される範囲が広くなっているのがわかります。
障害等級が1級または2級に該当する場合、障害基礎年金も合わせて支給され、さらに一定の要件を満たす配偶者がいるときには、加給年金という扶養手当のような加算金も支給されます。3級に該当する場合には障害厚生年金のみが支給されます。

また障害等級1~3級に該当しなかった場合でも、一時金である障害手当金が支給されるケースもあります。一時金というのは、年金のように何回も支給されるのではなく、初回の1回限りしか支払われないものをいいます。
障害手当金は、障害厚生年金にしかない特別な制度ともいえます。

障害共済年金・障害一時金

障害共済年金は、2階建てになっている年金の2階部分です。 
公務員などが加入する、共済組合の組合員であった期間中に初診日があれば対象となります。

障害厚生年金と基本的な仕組みは同じですが、2階部分に職域年金相当部分がさらに加算されるのが大きな特徴です。 
また障害共済年金は、在職中は支給停止となり、1階部分の障害基礎年金のみが支給されます

このように一口に障害年金と言っても、障害の原因となった病気やケガが発生した時点でどの年金制度に加入していたかによって、請求先や申請できる年金の種類も変わってきます。

ご不明な点がございましたら、当センターまでお気軽にご相談ください。

無料相談会ご予約受付中! 028-612-5571
障害年金無料診断キャンペーン
初回相談0円
サポート料金
アクセス
受給判定