労務相談

厳しい経営環境と個人の権利意識の拡大、更にインターネットの普及による情報化社会の進展が加わり、近年中小企業での個別労働紛争や労働条件全般に関する相談件数が年々増加しています。

栃木労働局発表の資料によると、栃木県内において平成20年度の総合労働相談件数は13,500件と前年比26.8%の増加、民事上の個別労働紛争相談件数は2,823件で前年比44.3%も増加しています。
労働関係の紛争というと東京、名古屋、大阪などの大都市圏が中心だと考えがちですが、栃木県でもこれほど多くの件数があるということを、栃木県内の経営者の方はきちんと認識していかなければならないといえます。
　
たとえば、次のようなことについて、特に問題意識を持っていない経営者の方は、労使紛争の予備軍に該当しているので注意が必要です。

こうした問題は、もはや会社の規模が小さいから無関係だとは言えない状況になってきています。　
一度、自社の労務管理の状況について、真剣に向きあい検証をしてみてください。

『従業員の人数も少ないし、うちの会社は労使トラブルなんて関係ない、それにそんなの起きたときに対処すればいい』　とお考えの経営者の方は沢山いらっしゃるかと思います。

では、実際のところはどうなのでしょうか？

残念ながら、私どもの経験からお話させていただきますと、本来強い信頼関係で結ばれているはずの小規模家族経営的な会社ですら、労働基準監督署などに駆け込まれ大規模なトラブルに発展したというケースが見受けられます。

こうしたケースを検証してみると気づかされるのですが、トラブルの原因は本当にどこの会社にでもあるありふれたことが原因となっています。
逆にいうとありふれた日常の小さな出来事が積み重なった結果、労使トラブルに至っているため、労使トラブルが発生したときに特効薬的な対処を行うことは、たいへん難しいケースが多いといえます。

労使トラブルが起きた時に対処すればいいという取り組みでは、結果的に発生した労使トラブルの当面の対処を行うと同時に、根本的な原因を解決しなければ再度同様のトラブルが続けて発生する可能性もあるため、経営者としては大変なリスクを背負うことになりかねません。

企業経営にとって、労使トラブルというのは起きてから対処する問題ではなく、事前に予防するものです。
人間の体と同じで、病気になってからお医者さんの世話になるのではなく、普段から病気やケガをしにくい体力づくりをした方が結果的にはメリットがあるのと一緒だといえます。
以下のチェック表を利用して、潜在的な労使トラブルのリスク診断をしてみてください。該当項目が多い会社は、たとえ今は問題がなくても注意が必要です。