助成金

社長さん一人で大掛かりな設備も必要なくできる事業であれば別ですが、ある程度の設備を必要とし、従業員さんを雇っている事業となると、自己資金や金融機関の融資以外にも利用できる資金面でのサポートがあれば、心強いと思っている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？

こんなとき、上手に活用したいのが助成金・奨励金制度というものです。
融資等と違い、利息がついたり返済が必要であったりというものではないのですが、受給するためにはさまざまな要件と綿密なスケジューリングが必要になります。

そのため、『わかりにくいし、自分の会社には関係ない』　とお思いの経営者さんも多く、要件を満たしているにもかかわらず、残念ながら活用されていないケースも事実多く見受けられます。

それでは、私どもの事務所がご支援をし、実際にお客様が活用している助成金の代表的なケースの一部をここでご案内いたします。

実際には、その他にもいくつかの要件を満たさなければ受給できないのですが、このような助成金の存在すらご存知でない経営者の方が、栃木県内にもまだ沢山いらっしゃいます。

私どもの事務所で助成金受給の支援をしていると、『助成金がもらえないなら、人を採用しない』とか、『新たな事業の展開をしない』とのお声を耳にすることがあります。

たしかに助成金というものは要件に該当すれば支給されますが、だからといって、助成金を受給するために本来の採用計画を変更したり、そもそも採用計画がなかったりするのは、全くの本末転倒といえます。

比較的よく使われる助成金の大部分は、人材採用に関係する助成金です。会社運営上、人件費は確かにウエートの高い経費になるのですが、同時に「人材」という経営資源を獲得することでもあります。確かな採用計画と、「人材」を適切な価格で獲得するという視点を持つことが、助成金活用への第一歩ともいえます。

助成金というものは種類が多いのと同時に、新設、廃止や変更が比較的短かい期間で行われるため、
社会保険労務士を中心とした、信頼できる専門家からの定期的な情報収集が大変重要な意味を持ちます。

また、助成金を利用するにあたって、労働基準法等に基づく一定の書類関係がきちんと整備されていないと、個別の要件に該当していても利用できないケースがあります。

助成金利用を実際にお考えの場合には、まずは、以下の項目をクリアしているかチェックをしてみてください。