厳しい経営環境と個人の権利意識の拡大、更にインターネットの普及による情報化社会の進展が加わり、近年中小企業での個別労働紛争や労働条件全般に関する相談件数が年々増加しています。

栃木労働局発表の資料によると、栃木県内において平成20年度の総合労働相談件数は13,500件と前年比26.8%の増加、民事上の個別労働紛争相談件数は2,823件で前年比44.3%も増加しています。
労働関係の紛争というと東京、名古屋、大阪などの大都市圏が中心だと考えがちですが、栃木県でもこれほど多くの件数があるということを、栃木県内の経営者の方はきちんと認識していかなければならないといえます。
　
たとえば、次のようなことについて、特に問題意識を持っていない経営者の方は、労使紛争の予備軍に該当しているので注意が必要です。

こうした問題は、もはや会社の規模が小さいから無関係だとは言えない状況になってきています。　
一度、自社の労務管理の状況について、真剣に向きあい検証をしてみてください。